宅地建物といった不動産が 人間の日常生活や経済活動の基盤として重要なものであることは 経済学の理論を持ち出すまでもなく 一般に理解されている事柄です すなはち 人間は通常 住宅を購入したり 賃借したりして その住宅で生活を営むことになります
また 経済活動に関しても 営業や事務を行うための店舗やオフィス 生産拠点としての工場 物流のための倉庫などが必要となり 土地を購入して これから建物を建築するか 他者から賃借して これから活動を行うのが通常です このように 人間の日常活動や経済活動に密接に関係することになるものが不動産業です
特に 不動産の販売や売買・賃貸の媒介を行うことは社会全般に対して影響を与える業務であり 社会的責任のある宅地建物取引業者であらねばなりません
宅地建物業者は 不動産のプロフェッショナルとして高度な「知識と見識」を向上させるため自己研鑽に努めることが求められます
会社名
有限会社マルケイ
本社
〒787-0033
高知県四万十市中村大橋通6丁目7番30号
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代表者
門田啓二
TEL
0880-35-4674
FAX
0880-35-6110
HP
https:/ / www.marukei1.com
info@marukei1.com
行動宣言・行動規範
私たちは依頼者利益のために最善を尽くし 真実のみを依頼者に伝え 情報の誇張や不利益になる伝達 リスクや不利益情報の隠蔽はいたしません
個人事業創立
1980年 個人不動産事業創業
法人組織替え
1989年 個人不動産事業を法人事業に組織替え
資本金の額
600万円
従業者の数
8名
可能な駐車台数
4台分
宅建業許可番号
高知県知事（9）1871号
ｺﾝｻﾙ登録
国土交通大臣登録(7)6650号
ﾏｲｽﾀｰ登録
（公財）不動産近代化センター登録MM140224K号
管理業登録
国土交通大臣登録（2）3082号
情報技術者
基本情報技術 取得日 平成29年11月
業務内容
土地建物の売買、賃貸借、管理、仲介や土地建物の保守管理業及び清掃業を行っています そして又 有効に利用活用出来るようにドローン使用による多角的外装点検からリフォーム提案までをご検討頂けます
常駐資格者
不動産マスター
宅建マイスター
宅地建物取引士
賃貸不動産経営管理士
相続アドバイザー
基本情報技術者
取引銀行
四国銀行
高知銀行
愛媛銀行
幡多信金
高知信金
四国労金
JA高知はた
加盟団体、会員登録
高知県宅地建物取引業協会・全国賃貸不動産管理業協会・四国地区不動産公正取引協議会・不動産コンサルティング協議会・日本不動産学会・日本相続学会・不動産プロフェッショナル協会（社団種別省略）
what new 今 感じていること
”空き家が増加の一途をたどっている 国土交通省の実態調査（2019年）によると空き家の取得経路の約55％が相続だった 「住宅を相続したら 何から手を付けたらいいのかわからない人が多い 相続が発生する前に地域で信頼できる相談窓口を家族間で共有しておくことが大切だ」 昨年12月には改正措置法が施行された 「特定」になる「管理不全空き家」も勧告・指導の対象になった 独自の対策を進める自治体もある 京都市は26年以降 人が住んでない住宅に課税する条例を施行する方針 このことは「非居住住宅利活用促進税」（空き家税）を独自に導入し売却や居住を促すことに効果が望めます”
| 1980年 | 3月 | 不動産業マルケイ商事を創業（本町２丁目） |
| 1989年 | 1月 | 個人事業から法人事業（マルケイ）に組織変更 |
| 1994年 | 4月 | 不動産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞﾏｽﾀｰ 登録 №.06650号 |
| 1999年 | 9月 | 資本金600万円に増資 |
| 2000年 | 2月 | 会社合併後有限会社マルケイ（存続会社） |
| 2007年 | 2月 | 公益社団 日本不動産学会入会 |
| 2007年 | 5月 | 高知県知事宅地建物取引業功績表彰受賞 |
| 2012年 | 7月 | 賃貸住宅管理業者登録 |
| 2013年 | 11月 | 一般社団法人 日本相続学会入会 |
| 2014年 | 8月 | 宅建ﾏｽﾀｰ認定登録 №.MM140224k |
| 2017年 | 2月 | 定款変更（信託業法に抵触しない民事信託の受託を追加） |
| 2019年 | 12月 | 定款追加項目変更（民事信託の受託） |
| 2020年 | 2月 | 宅地建物取引士３名体制 |
| 2021年 | 12月 | 賃貸住宅管理業者 国土交通大臣登録 |
| 2022年 | 8月 | 賃貸住宅経営管理士４名体制 |
| 2023年 | 3月 | 不動産流通プロフェッショナル協会入会 |
