売却や購入についても慎重に考えることが求められます。今や不動産は有効に利用・活用することが求められております。衝動や惰性での判断による行動は慎みたいものです。

　　【不動産ニュース】

　　　”移住・住みかえ支援機構”

　　　今　話題になっている機構です。この機構は「マイホーム借上げ制度」※1、「住み替え型リバースモーゲージ」※2の開発・提供を行う

　　　　　　一般社団法人です。また、借上げ住宅を転貸によることにより「子育て支援」と「良質な住宅ストックの循環」　が推進できます。

　　　　高度成長期〜バブル崩壊後以降も国の政策も社会的な流れも、持ち家取得を目指す方向は変わることは無いように思われます。

　　　　　　それは、年金を頼りにすることが見えないなか、老後の生活を考えると家賃負担を老後も続けるのは厳しい。やはり、老後対策として

　　　　　有効なのは、持ち家取得であることが大きいからと考えられます。

　　　　　　もちろん、賃貸住宅に居住し貯蓄などで老後対策を取ることも可能であり、持ち家でなければならないということはありません。

　　　　　　が、住居負担と老後への備えが兼ねられる持ち家取得へと進まざる負えないのが現実ではないでしょうか。

　　　　　　　このような背景より、弊社も同機構の制度への取り組みを開始しております。乞うご期待を、、、。

 　　　※1 住み替えを希望しているシニア（50歳以上）のマイホームを借り上げ賃料保証する制度

　　　 　 ※2 保証された賃料は信用力の高い収入であることから、これを返済源資にして金融機関から借入する制度 　

2009.6.28　　　　　　　

マンション、アパート等の賃貸物件の場合

物件の規模、形状、設備内容保有経過年数などを考慮に入れ現在行われている経費負担を検証し、常に効率的な運営経費を維持する為の管理です。 資産価値を維持していくことは物件から生み出すキャッシュフローや時価に大きく影響を及ぼすと考えられます。日常の維持管理とは違った視点（10年、20年の中長期間の視点）で行う管理です。 入居者を必要とする場合の収入源となる重要な管理です。市場の動向をにらみながら適正な賃料を査定、実践してゆくマーケッティング力をベースに幅広いネットワークを活用し最適な入居者を誘致し維持する為の管理です。 経営者としてのオーナーに対し、その月々の収支報告、経費支払報告を行うものです。さらに必要ならば年間事業計画や投資計画などについても報告致します。不動産の経営状況を報告する為の管理です。 資産運用を投資と考え、不動産の評価方法をキャッシュフローに基づく収益還元法を中心として不動産投資の支援をする為の管理です。

お問い合わせください。　info@marukei1.com 　 国土交通大臣認定 不動産コンサルティング技能登録（4）第6650号 宅地建物取引主任者　登録　高知 　第1499号　　門田啓二